経審情報

＊経審（経営事項審査）とは

国・地方公共団体等が発注する、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度で、その結果は、全国一律の基準により項目別に点数化され、その客観的な評点は公共工事の発注者（国や地方公共団体等）が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

（*）総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書を添付する必要があります。

総合評定値（P）＝ 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z +0.15W

X1： 工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2： 自己資本額・平均利益額の評点
Y  ： 経営状況の評点
Z  ： 工事種類別技術職員数・元請完成工事高の評点
W ： その他(社会性等)の評点

＊経営状況分析のタイミング

入札参加資格を継続して保持するためには、毎期経審を受ける必要があります。
経営事項審査の申請から結果が届くまでには約1ヶ月かかります。
経営状況分析の申請時期は、決算後４～５ヶ月頃が目安です。
決算変更届の提出前に経営状況分析の申請をしていただいても構いません。

＊審査項目と総合評点(Ｐ)の算出方法

審査項目と総合評点の算出方法は下記の通りです。
（令和5年8月14日以降の審査基準日から）

＊審査基準の改正について

令和8年7月1日施行　その他の審査項目（社会性等）
・改正概要（2026.7.1～）
・建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言状況（2026.7.1～）
・建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
・建設機械保有の有無
・申請様式の変更　様式第25号の14 別紙三 （その他の審査項目）
・申請様式の変更　様式第7号（新設）

PDF（印刷してご利用ください）
・改正概要
・W1-8建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無（新設）
・W1-7建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況の点数変更
・W7建設機械保有の有無　対象機械追加

令和7年7月1日施行　資本性借入金
・資本性借入金
PDF（印刷してご利用ください）
・資本性借入金

総合評定値　P

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方と総合評定値（P）の算出方法

経営規模　X1　X2

Ｘ１　工事種類別年間平均完成工事高
Ｘ２　自己資本額・平均利益額

経営状況　Y

Ｙ　 経営状況
X1　純支払利息比率
X2　負債回転期間
X3　総資本売上総利益率
X4　売上高経常利益率
X5　自己資本対固定資産比率
X6　自己資本比率
X7　営業キャシュフロー
X8　利益剰余金

技術力　Z

Ｚ　工事種類別技術職員数・工事種類別年間平均元請完成工事高

その他の審査項目（社会性等）　W

Ｗ　　　 その他の審査項目（社会性等）
W1　　   建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
W1-1~3  労働福祉の状況
W1-4      若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
W1-5      知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況
W1-6      ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
W1-7   　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
W1-8   　建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言状況
W2　   　建設業の営業継続の状況(営業年数)
W3　　   防災活動への貢献の状況
W4　　   法令遵守の状況
W5　　   建設業の経理の状況
W6　　   研究開発の状況
W7　   　建設機械の保有状況
W8　　   国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況