Y　経営状況　

経営状況（Y）は建設業財務諸表の金額を基に、8つの指標で評価されます。

Ｙ評点の計算

①経営状況Ａ点の計算（端数処理なし）

経営状況点数（Ａ）＝
－ 0.4650 × X1 － 0.0508 × X2 ＋ 0.0264 × X3 ＋ 0.0277 × X4
＋ 0.0011 × X5 ＋ 0.0089 × X6 ＋ 0.0818 × X7 ＋ 0.0172 × X8 ＋ 0.1906
＊計算の結果、少数点３位未満四捨五入

②Ｙ評点の計算(小数点以下第1位四捨五入、但し、経営状況の評点が０に満たない場合は０)

経営状況の評点（Ｙ） ＝ 167.3 × Ａ ＋ 583

X1　純支払利息比率（寄与29.9）

（支払利息 － 受取利息配当金）÷ 売上高 × 100
上限　-0.3%　下限　5.1%

＊売上高は、「完成工事高 ＋ 兼業事業売上高」の合計ではなく、「売上高」の金額を用いる。
＊売上高＝０の場合は、下限値とする。

X2　負債回転期間（寄与11.4）

負債合計 ÷ （売上高 ÷ 12）
上限　0.9ｶ月　下限　18.0ｶ月

＊月商(売上高÷12)の計算においては端数処理を行なわない。
＊負債合計は、「流動負債 ＋ 固定負債」の合計ではなく、「負債合計」の金額を用いる。
＊売上高は、X1と同じ
＊売上高＝０の場合は、下限値とする。

X3　総資本売上総利益率（寄与21.4）

売上総利益 ÷ 総資本（２期平均）× 100
上限　63.6%　下限　6.5%

＊総資本の２期平均は、端数処理をしないこと。
＊総資本の２期平均が3,000万円未満であれば、3,000万円として計算する。
＊個人の場合でも、売上総利益は兼業部分を含むこと。

X4　売上高経常利益率（寄与5.7）

経常利益 ÷ 売上高 × 100
上限　5.1%　下限　-8.5%

＊個人の場合、経常利益は事業主利益と読み替えること。
＊売上高は、X1と同じ
＊売上高＝０の場合は、下限値とする。

X5　自己資本対固定資産比率（寄与6.8）

自己資本 ÷ 固定資産合計 × 100
上限　350.0%　下限　-76.5%

＊自己資本は、純資産合計とする。
＊連結決算の場合は、自己資本＝「純資産合計－少数株主持分」
＊自己資本≦０＆固定資産＝０の場合は、下限値とする。
＊自己資本＞０＆固定資産＝０の場合は、上限値とする。

X6　自己資本比率（寄与14.6）

自己資本 ÷ 総資本 × 100
上限　68.5%　下限　-68.6%

＊自己資本は、Ｘ5と同じ。
＊総資本＝０の場合は、下限値とする。

X7　営業キャッシュフロー（寄与5.7）

営業キャッシュフロー ÷ 100,000（2期平均）
上限　15.0億円　下限　-10.0億円

＊単年毎に計算し、計算結果を平均する。

営業キャッシュフローの計算式

①単独決算の場合
経常利益 ＋ 減価償却実施額 ＋ 貸倒引当金増減額 － 法人税住民税及び事業税 － 売掛債権増減額 ＋
仕入債務増減額 － 棚卸資産増減額 ＋ 未成工事受入金増減額
＊増 減 額 ＝ 当期末金額 － 前期末金額
＊売掛債権 ＝ 受取手形 ＋ 完成工事未収入金
＊仕入債務 ＝ 支払手形 ＋ 工事未払金
＊棚卸資産 ＝ 未成工事支出金 ＋ 材料貯蔵品
②連結決算の場合
連結キャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」の額とする。

財務諸表が3期分ない場合（通算の決算期間が12か月に満たない場合を除く）

①財務諸表2期分のみ
営業キャッシュフロー(前期)は、前々期財務諸表の数値を0として算出する。
②財務諸表が1期分のみ
＊総資本売上総利益率 総資本は、2期平均せず、当期の数値のみを用いる。
＊営業キャッシュフロー 営業キャッシュフロー(前期)は計算しない。
営業キャッシュフロー(当期)は、前期財務諸表を0と見なして算出する。
営業キャッシュフローの2期平均値は求めない。

X8　利益剰余金（寄与4.4）

利益剰余金合計÷100,000
上限　100.0億円　下限　-3.0億円

＊個人の場合は、純資産合計を用いる。

寄与とは？

各指標（X1～X8）で算出した数値は、寄与度により再計算されます。（経営状況Ａ点の計算参照）
寄与度が高い指標ほど、Y評点への影響度が高くなります。

上限/下限とは？

各指標（X1～X8）で数値を算出する際、上限値と下限値が設定されています。
X1とX2は低いほど良い評価、X3～X8は高いほど良い評価になります。

貸借対照表と損益計算書の構造