建設業の皆さま、2026年（令和8年）7月1日から、経営事項審査（経審）の審査基準が新しく変わることをご存じでしょうか？
今回の改正の目玉は、その他の審査項目（W点）に新設される「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度への取組状況」という新しい加点項目です。
「また新しいルールができるの？」「うちの会社はどうすれば点数がもらえる？」という疑問にお答えし、今回はこの最新の法改正の概要と、今からやっておくべき準備について解説します！
1. 2026年（令和8年）7月スタート！なぜ新しい加点ができるの？
国（国土交通省）は、建設業界の最大の課題である「深刻な担い手不足」や「若手の離職」を解消するため、働く人たちの処遇改善や育成に力を入れる企業をこれまで以上に優遇する方針を打ち出しています。
その具体的な施策として、令和8年7月1日の審査基準改正により、経審の「W点（その他の審査項目）」の中に、技能者の処遇改善に取り組む企業を評価する新しい評価項目が追加されることになりました。
つまり、「人を大切にする仕組みを作っている建設会社には、国が経審の点数でご褒美をあげます」という制度です。
2. 「自主宣言制度」で加点をもらうための2つの条件
「何をすれば点数がもらえるの？」という結論からお伝えします。この新しい加点を得るためには、主に以下の2つの条件をクリアする必要があります。
条件①：自社の取組方針を「自主宣言」し、公表していること
まずは、審査基準日以前に国が指定する専用のポータルサイトで社内の処遇改善や育成方針に関する「自主宣言」の申請を行い、外部に向けて広く公表していることが必要です。
条件②：宣言だけでなく、具体的な「取組実績」があること
「宣言しただけで、実際には何もやっていない」という状態では加点されません。宣言した内容に基づいて、具体的な取り組みや実績が伴っていることが必要で、経審では証明資料（誓約書）が求められます。
3. 具体的にどんな取り組みを「宣言・実践」すればいいの？
ポータルサイトでの申請時には、自社の立場（元請・下請）に応じて、賛同表明（自主宣言）を行います。
ア）労務費確保・賃金支払い等のための取組
技能者が安心して働ける環境づくりの基本となる項目です。
- 見積書の適正化：自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成する（下請事業者から提出された見積内容を考慮・尊重する）。
- 適切な処遇と育成：技能者の適切な処遇を確保するための取組を行い、担い手の育成に取り組む。
- 国の調査への協力：国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るため行う調査に協力する。
イ）CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用
今回の制度で特に重視されている、CCUSの具体的な運用に関する項目です。元請業者として申請する場合は、以下の①または②が「必須」となります（技能者を雇用している場合は③も必須）。
- ①（元請向け）：全ての現場において、CCUSを利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組むこと。
- ②（元請向け）：CCUSを利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組むこと。
- ③（共通）：雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行うこと。
ウ）宣言企業との取引優先
業界全体でこの取り組みを広げていくための項目です。
- 取引先の選定に当たり、同じように「自主宣言」を行っていることを考慮・優先する。
4. いつからの経審に影響する？スケジュールと注意点
今回の改正は、令和8年7月1日以降に「経審の申請（本審査）」を行う会社が対象となります。
ここで、実務上知っておくべき非常に重要なルール（注意点）があります。実は、ポータルサイトで申請する時点で、「まだすべての取り組みがスタートしていなくても大丈夫」という救済措置が用意されています。
- 申請時に未実施でも宣言は可能！：申請時にまだ始めていない取り組みがあっても、1年以内の日付を「取組開始日」として設定し、事前に自主宣言を完了させることができます。
- ただし、設定した開始日までに実施必須：自分で設定した「取組開始日」までに実際の取り組みがスタートしていない場合は、一度宣言を取り下げる必要があります。
- 取り下げないとペナルティも：万が一、取り組みが始まっていないのに取り下げも行わなかった場合、最悪ケースとして「その後1年間は再申請ができなくなる」という厳しいペナルティが課される可能性があります。
「すでにすべての取り組みができている」という会社さまは、申請日と取組開始日を同じ日にしてしまって問題ありません。制度のハードル自体は低めですが、日付の管理や万が一のペナルティには十分な注意が必要です。
5. まとめ：最新の法改正を踏まえた点数シミュレーションはネットコアへ！
経審のルールは、時代や建設業界の動向に合わせてどんどんアップデートされていきます。このように最新の法改正にいち早くアンテナを張り、対策を打つことが総合評定値（P点）を効率よく引き上げるための鍵となります。
「新しい加点がついた場合、自社のP点がどう変わるか事前にシミュレーションしてみたい」
といったお悩みやご相談は、ぜひネットコア経営状況分析センターへお気軽にお声がけください！
確実な経営状況分析（Y点）のスピード申請はもちろん、皆さまの次期の経審点数アップに向けて、最新の法改正トレンドを踏まえた親身なサポートをさせていただきます。（コンサルティング業務は行っておりません）