建設業の「経営事項審査（経審）」とは？目的・審査項目・重要性を解説｜経審申請|栃木県ネットコア経営状況分析センター

建設業を営む皆さまの中で、「経営事項審査（経審）」という言葉を耳にしたことがある、あるいはこれから受けなければならないという方も多いのではないでしょうか。

「なんだか手続きが難しそう…」「そもそも何のために受けるの？」という疑問をお持ちの方に向けて、今回は経審のキホンを分かりやすく解説します！

1. 経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（けいえいじこうしんさ）とは、一言でいうと「建設会社の成績表（客観的評価）」です。

国や地方自治体などが発注する「公共工事」を直接請け負いたい（入札に参加したい）建設業者が、必ず受けなければならない審査として法律で定められています。

💡 ここがポイント！
公共工事の入札に参加するためには、「建設業許可」を持っているだけでなく、この「経審」を受けていることが絶対条件になります。

国や自治体は、税金を使って道路や学校などの公共施設を作ります。そのため、以下のような「倒産しそうな会社」や「技術力がない会社」に工事を発注するわけにはいきません。

そこで、国や自治体は入札に参加する企業が「本当に信頼できる会社かどうか」を事前に一律のモノサシで評価します。そのモノサシこそが「経審」なのです。

経審を受けると、会社の戦闘力のようなものが「総合評定値（P点）」という数字で点数化されます。自治体はこのP点をもとに、企業をAランク、Bランク、Cランク…と格付けし、企業の規模に見合った規模の工事を発注します。

経審の点数（P点）は、主に以下の4つの要素を組み合わせて計算されます。

審査項目（記号）	審査の内容（何をチェックするの？）
経営規模（X）	会社の年間売上高（完成工事高）や、自己資金の多さ
経営状況（Y）	財務状態の健全さ（負債を多く抱えていないか、黒字か）
技術力（Z）	所属している国家資格を持った技術者（1級・2級建築施工管理技士など）の人数
その他の審査項目（W）	労災対策、建設機械の保有台数、若手技術者の育成、CCUS活用状況など

※この中の「経営状況（Y）」の審査を、国に代わって厳しくチェック・分析しているのが、私たち「経営状況分析機関（ネットコアなど）」です！

経審の「成績表」には、『決算日から1年7ヶ月』という厳しい有効期限があります。

公共工事を途切れなく受注するためには、毎年決算を迎えるたびに、以下のサイクルを毎年必ず繰り返す必要があります。

結果が出るまでには時間がかかるため、スケジュール管理が非常に重要になります。

経審の仕組みや点数の付け方は、日本の建設業界の動向に合わせて定期的にアップデート（法改正）されます。

当センターでは、日々の経営状況分析の審査はもちろん、こうした最新の法改正情報も含めて、建設業の皆さまをトータルでサポートしております。