経審情報
＊経審とは
国・地方公共団体等が発注する、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度で、その結果は、全国一律の基準により項目別に点数化され、その客観的な評点は公共工事の発注者（国や地方公共団体等）が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。
＊経営事項審査の手順
（*）総合評定値を請求する場合は、経営状況分析結果通知書を添付する必要があります。
総合評定値（P）＝ 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z +0.15W
X1： 工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2： 自己資本額・平均利益額の評点
Y ： 経営状況の評点
Z ： 工事種類別技術職員数・元請完成工事高の評点
W ： その他(社会性等)の評点
＊経営状況分析のタイミング
入札参加資格を継続して保持するためには、毎期経審を受ける必要があります。
経営事項審査の申請から結果が届くまでには約1ヶ月かかります。
経営状況分析の申請時期は、決算後４～５ヶ月頃が目安です。
決算変更届の提出前に経営状況分析の申請をしていただいても構いません。
＊審査項目と総合評点(Ｐ)の算出方法
審査項目と総合評点の算出方法は下記の通りです。
| 区 分 | 審 査 項 目 | 評 点 | ウエイト | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高点 | 最低点 | |||||
| 経営規模 | Ｘ１ | ・工事種類別年間平均完成工事高 | 2,309 | 397 | 0.25 | |
| Ｘ２ | ・自己資本 ・ＥＢＩＴＤＡ (利払前税引償却前利益＝営業利益＋減価償却費) | 2,280 | 454 | 0.15 | ||
| 経営状況 | Ｙ | X1 | 純支払利息比率 | 1,595 | 0 | 0.2 |
| X2 | 負債回転期間 | |||||
| X3 | 総資本売上総利益率 | |||||
| X4 | 売上高経常利益率 | |||||
| X5 | 自己資本対固定資産比率 | |||||
| X6 | 自己資本比率 | |||||
| X7 | 営業キャシュフロー | |||||
| X8 | 利益剰余金 | |||||
| 技術力 | Ｚ | ・工事種類別技術職員数 ・元請完工高 | 2,441 | 456 | 0.25 | |
| その他の審査項目（社会性等） | Ｗ | W1 | 労働福祉の状況 | 2,061 | -1,995 | 0.15 |
| W2 | 建設業の営業継続の状況(営業年数) | |||||
| W3 | 防災活動への貢献の状況 | |||||
| W4 | 法令遵守の状況 | |||||
| W5 | 建設業の経理の状況 | |||||
| W6 | 研究開発の状況 | |||||
| W7 | 建設機械の保有状況 | |||||
| W8 | ＩＳＯ(9001,14001)登録の状況 | |||||
| W9 | 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 | |||||
| W10 | 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況 | |||||
| 総合評点 | Ｐ | 0.25 Ｘ1 + 0.15 Ｘ2 + 0.20 Ｙ + 0.25 Ｚ + 0.15 Ｗ | 2,158 | -18 | ||
詳細は「経審＆評点アップセミナー(令和3年4月改正版)」をご覧ください。
※電子申請システムマイページよりダウンロードをお願いします。
＊審査基準の改正について
■■令和２年４月１日施行■■
《技術力（Z） 審査基準の追加》
「建設キャリアアップシステム・能力評価基準」のレベル3技能者及びレベル4技能者に該当の場合、レベル3は2点、レベル4は3点を技術職員数の点数（Z1）で加点します。 有資格区分コードには「レベル3技能者＝703」「レベル4技能者＝704」を記載。
申請様式等に変更はありません。
■■令和３年４月１日施行■■
《技術力（Z） 審査基準の追加》
監理技術者を補佐する資格を有する者（監理技術者補佐）について、技術職員数の点数（Z1）で対象となる業種につき4点加点します。（最大2業種）
有資格区分コードには「005」を記載。
《労働福祉の状況（W1）の評価対象となる補償制度の追加》
中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても、評価対象となる補償制度の要件を満たしている場合は、新たに加点対象とします。
《建設業の経理の状況（W5）に係る改正》
公認会計士等の数(W5-2)にカウントできる資格者を、「研修や講習を受講した者」に限定します。
①公認会計士
公認会計法第28条の規定による研修を受講した者。
（公認会計士として登録されていることが前提）
② 税理士
所属税理士会が認定する研修を受講した者。
（税理士として登録されていることが前提）
③ 1級 建設業経理士
下記のいずれかに該当する者。
(1)1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者
(2)1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者
④ 2級 建設業経理士
下記のいずれかに該当する者。
(1)2級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者
(2)2級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者
令和5年3月末までの間は、平成28年度以前に1級又は2級の登録経理試験に合格した者であっても、引き続き経審上評価対象となります。
《知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況（W10）の新設》
継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況を評価します。
①技術者に関する評価
技術者が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤ単位の平均値を評価
(1) 技術者数
監理技術者・主任技術者になる資格を有する者、一級・二級技士補の合計人数。
（いずれも常勤の者）
(2) CPD単位取得数
技術者が取得したＣＰＤ単位の合計数。
② 技能者に関する評価
技能者のうち、審査基準日以前３年間に認定能力評価基準により受けた評価が
１以上向上した者の数を評価
(1) 技能者数
審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者の合計人数。
（常勤であり、施工の管理のみに従事する者を除く）
(2) 技能レベル向上者数
技能者が認定能力評価基準により受けた評価が、審査基準日以前３年間に
１以上向上した者の数。
(3) 控除対象者数
審査基準日の３年前の日以前にレベル４の評価を受けていた者の数。
※認定能力基準による評価を受けていない場合は、レベル１として審査します。
《申請様式の変更》
①別紙三 その他の審査項目（社会性等）
「知識及び技術または技能の向上に関する取組の状況」を追加。
②「様式第四号 CPD単位を取得した技術職員名簿」を新設。
「様式第五号 技能者名簿」を新設。