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いつも『経審太助』をご利用いただきありがとうございます。
令和4年3月31日施行で建設業法施行規則の一部が改正されました。 
改正による財務諸表の様式変更およびWindows11へ対応する為、システムのバージョンアップを行い「経審太助V2022.05」としてリリースします。

【改正内容(財務諸表の様式変更)】
 ・貸借対照表 
   資産の部 流動資産「繰延税金資産」の科目削除
   負債の部 流動負債「繰延税金負債」の科目削除
 ・株主資本等変動計算書 
   「新株式申込証拠金」の新設
 ・注記表 
   「4-2 会計上の見積り」の新設
   「8.損益計算書関係」の変更
    ・「(1)工事進行基準による完成工事高」の削除
    ・(2)~(6)→(1)~(5)
   「17-2 収益認識関係」の新設

●提供開始日  2022年05月30日(月)
●対象システム 経審太助V2021.04
●バージョンアップ価格 5,500円(税込)

 上記バージョンアップ価格は、「経審太助V2021.04」からのバージョンアップにのみ適用されます。「経審太助V2020.12」からのバージョンアップは(V2020.12→V2021.04へのバージョンアップ代金相当額 8,800円)を加算し、14,300円(税込)となります。
 ※現在「V2020.04」以前のバージョンをお使いの場合、新規ご購入となります。ご了承ください。

いつも「経審太助」をご利用いただきありがとうございます。


「経審太助」のインストールに関して、

DVD内に格納されている

『経審太助V202104インストール/アンインストール手順書』をご覧ください。


また、データ移行作業につきましては、

『経審太助V202104システムマニュアル』をご覧ください。

ソトウェア画面右上の「ヘルプ」を押下、

もしくはデスクトップに作成されたアイコンをクリックすると表示されます。


正常にインストールされない場合を除き、有料て対応させていただきます。

詳しくはITコンシェルジュ サービス一覧をご覧ください。


*スポットサービス基本料金(税込)・・・3,300
*市販ソフトのインストール(特殊ソフトを除く)1本・・・2,200

「経審太助」バージョンアップのお申込みをいただきありがとうございます。

 

正常にインストールが終了しない場合等、

下記ご対応いただきますようお願いいたします。

経審太助V2021.04 エラー対処方法(インストール時).pdf

また、リモート接続での対応を希望される場合は、

弊社HP内「リモートサポート用アプリのダウンロード」より、

専用アプリのダウンロードをお願いします。

表示されたIDとパスワードを弊社スタッフまでお知らせください。

平素より「経審太助」をご利用いただき誠にありがとうございます。

令和3年4日1日施行で建設業法施行規則の一部が改正されます。

 法改正による様式変更及び評点計算・シミュレーション機能対応の為、システムのバージョンアップを行い「経審太助V2021.04」としてリリースします。

 なお「経審太助V2021.04」から、現在B及びCシステムをご利用のお客様も「財務諸表作成」「申請書類作成」「評点計算・シミュレーション」機能を使用できるようになります。


〇提供開始日 2021年4月20日(火)

〇対象システム 経審太助V2020.12

〇バージョンアップ価格 8,800円(税込)

〇提供方法 DVD

〇支払方法 請求書を同封

上記バージョンアップ価格は「経審太助V2020.12」からのバージョンアップにのみ適用されます。「経審太助V2020.04」からのバージョンアップは(V2020.04⇒V2020.12へのバージョンアップ代金相当額)を加算し、14,300円(税込)となります。

※それより以前のバージョンをお使いの場合、新規ご購入となります。ご了承ください。


【改正内容】

 【新設】

 ・技術力(Z)技術職員点数

  監理技術者を補佐する者として配置可能な一級技士補 4点

 ・その他の審査項目(W)

  W10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組を評価

     ①CPD単位取得数 ②技術者数 ③技能レベル向上者数

     ④技能者数 ⑤控除対象者数

 【改正】

 ・その他の審査項目(W)

  W5 建設経理の状況

     公認会計士等の算出にあたり、建設業の経理に関して最新の知識を有していると

    みなされるものに変更(改正前:合格者⇒改正後:講習受講者)

 ・各書類押印不要に(令和3年1月施行)

  ・変更届出書

  ・変更届出書(第一面)(様式第二十二号の二)

  ・経営規模等評価等申込書(様式1)

  ・財務諸表(表紙)

  ・経営状況分析申請書

  ・経営状況分析の申請補足表

  ・換算損益計算書

  ・経営規模等評価等申請書(表紙)

  ・経営規模等評価申請書(様式第二十五の十四)

  ・建設業許可申請書(様式第一号)

  ・誓約書(様式第六号)

  ・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第七号)

  ・常勤役員等の略歴書(別紙)

  ・健康保険等の加入状況(様式第七号の三)

  ・専任技術者証明書(新規・変更)(様式第七号)

  ・業務経験証明書(様式第九号)

  ・指導監督的実務経験証明書(様式第十号)

  ・許可申請者の住所、生年月日に関する調書(様式第十二号)

  ・建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書(様式第十三号)

「経審太助」バージョンアップのお申込みをいただきありがとうございます。

 

正常にインストールが終了しない場合等、

下記ご対応いただきますようお願いいたします。

エラー対処方法2020.12(インストール時).pdf

また、リモート接続での対応を希望される場合は、

弊社HP内「リモートサポート用アプリのダウンロード」より、

専用アプリのダウンロードをお願いします。

表示されたIDとパスワードを弊社スタッフまでお知らせください。

平素より「経審太助」をご利用いただき誠にありがとうございます。

令和2年10月1日施行で建設業法施行規則の一部が改正されます。


〇下記様式の一部変更


①   配置技術者の誓約書 (様式第六号)

②   経営業務の管理責任者証明書 (様式第七号)

③   経営業務の管理責任者の略歴書 (別紙)

④   健康保険等の加入状況 (別紙二)

⑤   営業所一覧表 (別紙一)(別紙二)

⑥   技術職員名簿 (別紙二)

⑦   経営規模等評価・総合評定値計算書(様式第二十五号)


これらの改正に対応する為、システムのバージョンアップを行い「経審太助V2020.12」としてリリースいたします。


※今回新しく追加される「譲渡及び譲受け認可申請書」など必要な場合は国交省のホームページにてご確認下さい。

tasuke.JPG

平素より「経審太助」をご利用いただき誠にありがとうございます。

経審太助V202004.jpg

令和2年4月1日施行で、建設業法施行規則の一部が改正されます。

 ①経営事項審査

  審査基準に加点対象資格が追加されます。

  「建設キャリアアップシステム能力評価基準」のレベル3及びレベル4に該当する場合、

  レベル3は2点、レベル4は3点を技術職員(Z)で加点します。

 ②建設業許可申請

  「11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)」が提出

  不要になります。

 

これらの新基準に対応する為、システムのバージョンアップを行い「経審太助V2020.04」

としてリリースします。

【バージョンアップ対象システム】

  経審太助V2019.06

【提供開始日】

  2020年4月15日(水)

【提供方法】

  DVD

【お支払い方法】

  DVD送付時に請求書を同封

 

経営事項審査シミュレーションソフト「経審太助」のバージョンアップを行います。

tasuke201906.jpg

今回は新元号への対応と、5月末で終了する「解体工事追加に係る経過措置終了」に伴う修正を行います。同時に一部機能も見直し、更に充実した建設業総合支援システムとして提供を開始します。

【バージョンアップ対象システム】

  経審太助V2018.04

【提供開始日】

  2019年5月24日(金)

【提供方法】

  DVD

【お支払い方法】

  DVD送付時に請求書を同封

【V2018.04版からの変更内容】

  ・新元号対応(2019年5月より改元)

  ・解体工事追加に係る経過措置終了(2019年5月31日終了)

 

尚、V2018.04版のプログラムデータを「新元号対応版」に変更可能です。

※V2019.06版へのバージョンアップのお申込済のお客様が対象です。

V2019.06版提供前に申請書類の作成が必要な場合は、弊社までご連絡ください。

 

平成29年12月26日に経営事項審査に係る建設業法施行規則の改正が行われ、平成30年4月1日に施行されます。

法改正に伴う変更に対応するため、システムのバージョンアップを行います。

 

【提供開始日】

 平成30年3月20日

【対象システム】

 経審太助V2016.11

 

《平成30年4月 建設業法施行規則の改正内容》

◇建設業法施行規則(公布:平成29年12月26日 施行:平成30年4月1日)

総合評点におけるその他の審査項目(社会性等)(W)の見直しと改正が行われました。

 ①社会性(W)のボトム撤廃

  【現 行】合計値がマイナスの場合「0」とみなす

  【改正後】合計値がマイナスの場合、そのまま計算

 ②W3(防災活動への貢献の状況)

  【現 行】該当の場合15点を加点

  【改正後】該当の場合20点を加点

 ③W7(建設機械の保有状況)

  【現 行】1台につき1点加点(最大15点)

  【改正後】表より算出(最大15点)

 

ワンランクアップを目指すため、「評点計算シミューション」による決算前の対策を実施しましょう。是非、そのツールとして「経審太助」のご利用をご検討下さい。

 

お問い合わせ カスタマサービス課 太田 直明