2009年は全国の発注機関で、最低制限価格や調査基準価格の引き上げが続出した。08年度から続く不況を受け、景気対策の名の下に、落札率を引き上げる施策が目立った。
引き上げの先駆けとなったのは九州の自治体だ。長崎県は2月1日から、建設工事の入札における最低制限価格を予定価格の90%程度に引き上げた。佐賀県は3月に、総合評価落札方式による入札を除く250万円超のすべての工事を対象に、最低制限価格制度を導入して上限を90％に変えることを発表した。
4月にはその動きに追随するように、国土交通省が調査基準価格の上限を90％に引き上げた。さらに中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが国交省並みに改定された。国交省は08年4月に、中央公契連は08年6月に、それぞれ85%に引き上げたばかりだった。
国交省の引き上げの要請もあって09年4月以降、中央公契連モデルを採用する自治体は急増した。
国交省の調査によると、10月1日時点で低入札調査基準価格や最低制限価格を09年4月中央公契連モデル以上の水準に設定している自治体は、重複を除いて32道県、10政令市に上る。
栃木県の現状はどうなっているのでしょう。日経コンストラクションの記事によれば、
８５％です。（2009年4月現在）
